防災教育実践交流会

社会応援

いざというときに備える防災を支援する

全国の防災(教育)担当者向けのオンラインワークショップや研究会の開催、各地の防災教育実践を収集・整理し、「ぼうさいこくたい」などで発表したり、事例集として編集して全国に配信したりしています。

いざというときに備える防災を支援する いざというときに備える防災を支援する

プロジェクト内容

防災教育担当者向けのオンラインのワークショップ、研究会を実施

  • オンラインワークショップの講師やプログラム開発を進めるために、防災教育学会等の団体との協力・連携を打診し、体制を構築

  • オンラインでのワークショップ、研究会等(計10回程度を想定)を実施

  • 広く参加者を募集するため、告知Web広告制作・掲載

各地の防災教育実践を収集・整理し、事例集として編集、全国に配信

  • ワークショップの参加者に受講後、各地で防災教育実践を促し、その報告を収集

  • 収集した内容を学校等で印刷して活用できるよう事例集(PDF形式)を編集し、当団体Webサイトにアップロード

  • 告知フライヤーを作成し、市町村教育委員会(約1800カ所)経由で国公私立全小中学校に送付

  • サイトに誘導するためのWeb広告を制作・掲載し、教育関係者に周知

『防災教育実践交流会』専用サイトの立ち上げ・更新

  • 交流会の活動をアップして、防災の現状を発信する情報基地に

  • 防災の知識が学べる場としても活用する

目的

本事業の目的は、各地で防災教育を進める役割を担う人が、「防災・減災」をテーマに、学校、地域を超えて交流し、学び合い、課題解決ができるコミュニティを構築することである。参加者が自主的に情報交換や相談、実践報告などができるようにすることで、全国の防災教育の好事例が集まり、循環していくコミュニティーを目指す。2022年度から事業を進める中で、多くの防災関係者から避難所の対応改善を求める声が多く寄せられていることから、自治体での条例制定の動きや国に対する提言への動きに繋げていく。

背景

近年、地震や大雨による浸水など様々な自然災害が頻発する中、生活者の不安は高まる一方である。さらに、長期化するコロナ禍の影響で「災害時の避難所の運営」など新たな課題も生じており、各地の自治体に「防災対策」を望む声は急増している。一方で、防災に対する心構え、知識や技術を学ぶ防災教育は、属人的に行われてきたのが実情で、いざという時に実践に移せる深い理解につながる取り組みをしている学校や地域は少ない。様々な災害の危険性が高まっている今、地域防災を担う「防災リーダー」を育成し、防災教育を進めるネットワークの構築は社会的な急務である。

スケジュールなど

1.学校現場や地域で防災教育担当者にヒアリング(4月~6月)
2.「防災教育」推進団体との連携体制の構築(4月~7月)
3.防災教育実践者に向けたオンライン講演会、ワークショップの実施(8月~3月)
4.各地の防災教育実践の収集(4月~11月)
5.専用サイト更新(随時)
6.プログラムやポスターを「ぼうさい国体」などのイベントで発表(8月~11月)
7.プログラムを取りまとめた事例集の編集・製作(10月~2月)
8.プロットフオームとなる専用サイトとSNS等を連動させた効果的な広報活動(3月~)

「防災教育プロジェクト」寄付窓口

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お問い合せ 03-6661-6617

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